就業規則の作成・改定

★ 就業規則は、会社を守る盾である!
   就業規則の見直しが必要な理由
1 働き方改革関連法の施行に伴い就業規則の改定が必須となります。

 モデル就業規則では不十分な場合があります。
  例えば 
  【モデル規則】
   (休職)
   第〇〇条 労働者が、次のいずれかに該当するときは、所定の期間休職とする。
    @ 業務外の傷病による欠勤が  か月を超え、なお療養を継続する必要が
     あるため、勤務できないとき

   


  【改定案】
   (休職)
   第〇〇条 会社は社員が次のいずれかに該当するときは、休職を命じる。
   〔第1案〕
    業務外の傷病による欠勤が120日以内の期間に60労働日を超えたとき。
   〔第2案〕
    業務外の傷病により欠勤し、欠勤開始日から通算60労働日を経過しても
    当該傷病が治癒せず、治癒までに一定の期間を要すると会社が認めたとき。
  【改定理由】
   最近は、精神疾患が多く、回復時期が予想困難であったり、回復・再発を繰り
  返し、欠勤・出勤を繰り返す場合があり、モデル規則の規定ではいつまで立って
  も、休職を命じることができない状態が生じる可能性があり、このような事態に
  対応するため、改定案のような規定が必要となる。
 3 定期監督の際の法令違反の上位項目であります。
    労働基準監督署による定期監督の際の法令違反の上位に就業規則に関するもの
   が挙がっている。

 

★ 就業規則チェックポイント
  参考にしてください(モデル就業規則にない項目もあります。)。
@ 適用される従業員の範囲を明確にしているか。
A 就業規則を遵守する義務を規定しているか。
B 私病による欠勤、勤務を繰り返す場合の休職に関する規定はあるか。
C セクハラ・パワハラ・マタハラ防止に関する規定はあるか。
D 機密情報漏洩防止に関する規定はあるか。
E 始業・終業時刻の記録義務を規定しているか。
F 代休の規定がある場合、振替休日との違いを明記しているか。
G 年次有給休暇の時季指定(10日以上付与の場合、5日取得させる義務)に関する
 規定はあるか。
H 育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇に関する規定はあるか。
I 退職する際には、引継ぎをしなければならない旨を規定しているか。
J 定年延長、定年後の再雇用に関する規定はあるか。
K 依願退職の場合、退職願の提出期限について、規定しているか。
L ソーシャルメディアの利用制限に関する規定はあるか。
M 有期雇用労働者について、無期労働契約への転換に関する規定はあるか。
N 兼業・副業に関する規定はあるか。
O 休職中の賃金に関する規定はあるか。
P 所定時間外労働と法定時間外労働との割増賃金の違い(有無)を明記しているか。
Q 作成する際に労働者代表の意見を聞いているか。
R 労働者代表の選出方法は適正か(投票、持ち回り決議等)。
S 従業員が常に閲覧できる状態であるか。